公明党の議員が「女性天皇賛成」とする公約を掲げている中、最近の全体会議での態度に疑問が呈されています。ジャーナリストの篠原城一郎氏が呼びかけたこの問題は、皇位継承に関する議論が密室で行われている現状を受けて立ち上がりました。

衆議院と参議院の両院で進められているこの全体会議は、昨年から続いており、1月31日に再開されました。次回の会議は2月17日に予定されていますが、これが正式な国会の場ではなく、非公開で行われていることに多くの人々が懸念を示しています。特に、2005年に有識者会議が提言した女性天皇や女系天皇の必要性が議論されるべきだとの声が上がっています。

公明党の議員たちの中で、女性天皇を支持する声は多く、昨年の衆議院選挙では約30%の候補者が賛成の意向を示しています。しかし、全体会議では男系男子継承が前提とされ、現状維持の方向性が強調されています。特に、代表の斉藤鉄夫氏を含む11人の賛成派がいる一方で、反対者はわずか1人という不均衡が指摘されています。

篠原氏は、この状況に対し市民が陳情を行うことを呼びかけています。具体的には、公明党の議員に対し、女性天皇の必要性を訴える文書を送付することを提案しています。特に、国民の意見を反映した議論が必要であり、議員たちにはその責任があると強調されています。

このままでは男系男子継承の維持が続く懸念があり、皇位継承の安定が脅かされる可能性があります。篠原氏は、女性天皇の承認が急務であるとし、議論を公に行うことの重要性を訴えています。公明党への陳情が広がることで、政治における変化のきっかけとなることが期待されています。