高橋洋一氏　消費税減税は“社会保障と一体”に「悪辣な財務省が仕組んだ」ぶった切る（日刊スポーツ）

元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が19日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）に出演。番組では、石破政権が参院選前の物価高対策として国民一律の現金給付も断念し、与野党では物価高対策として消費税減税の議論が活発化していることを取り上げた。

日本維新の会は食品にかかる消費税率を2年間ゼロに、国民民主党は時限的に一律5％に引き下げるよう主張している。一律5％に引き下げによる財源確保について、高橋氏は「減収額を計算すると、たぶん10兆円以上。ほかのところで10兆円以上を稼いでくればなんとかなるが、財務省は絶対に無理だと言うでしょうね」と分析した。

消費税の在り方を議論する時には「社会保障と一体的な議論が必要になる」と指摘があるが、一律5％引き下げると「社会保障を削るという話が出てくるかもしれない」と話し、「これは脅しなんです。変な話で、コロナ禍のとき、世界の国では、先進国38カ国のうち30カ国が消費税を下げている。日本だけが社会保障の話をする」と指摘した。

背景として「昔、悪辣（あくらつ）な財務省が仕組んだ。消費税は社会保障に使うと仕組んだわけ。だからこういうロジックを言う。こんなのはぶった切ればいいだけ」と指摘した。

財源確保として「保険料は、とりっぱぐれが多い。ここをきちんと取る。消費税とのリンクは切る」と主張し、「でたらめをやってはいけない」と強調した。