大阪府知事・吉村博文氏が、ガソリンの暫定税率の廃止を強く訴えています。彼は「50年間も続いているこの仮の税金は、もはや必要ない」と断言し、国民民主党の玉木氏と共に減税法案の提出を目指しています。しかし、政府の試算によれば、暫定税率が廃止されれば全国で約5400億円の税収減が予想され、特に愛知県では330億円もの影響が出るとされています。
吉村氏は、生活支援の観点からもガソリン税の見直しを求め、朝の生放送で「ガソリン価格の約半分が税金である現実を直視すべきだ」と訴えました。これに対し、愛知県の大村知事や新潟県の花角知事は、地方財政への影響を懸念し、代替財源の確保を強く求めています。
一方、政府は5月22日からリッター10円の値下げを発表し、生活支援の姿勢を示しましたが、恒久的な暫定税率の廃止となれば、自治体への深刻な打撃が懸念されます。ドライバーの負担軽減と自治体の財政安定との間で、政府には現実的な制度設計が求められています。
吉村氏は「このままでは地方経済が衰退する」と警鐘を鳴らし、税金の使途についても疑問を呈しています。国民の怒りは高まり、税金の見直しを求める声が強まる中、今後の動きに注目が集まります。