梅村みずほ参院議員 維新に離党届の理由を「ガバナンス不全」と説明 「きっかけは岩谷幹事長の記者会見」 日本維新の会の梅村みずほ参院議員（46）が21日、自身のX（旧ツイッター）で、16日に同党の前原誠司共同代表（62）に離党届を提出したことを明かし、離党理由ならびに離党に至った経緯を文書で説明。離党理由について「日本維新の会のガバナンス不全」とした。 8日に投開票された参院選大阪選挙区（改選数4）の公認候補者（男女１人ずつ）を決める党内予備選に敗れたことと、離党理由は一切関係ないと強調した梅村氏は「離党のきっかけとなったのは当該予備選挙の投開票日翌日4月9日に行われた岩谷良平幹事長の記者会見です」とし、同党の岩谷良平幹事長（44）の発言が引き金になったとした。 梅村氏は、岩谷氏の発言から「・今回に限った措置・大阪維新の選対中心に決定したことで全て詳細把握をしているわけではない・初の試みであったから精査して次回実施については大阪維新の選対を中心に議論される」との問題点を指摘。「現職議員の政治声明に関わるほどの重い選挙システムならば対象者タイミング党の各論点を広く党内全体で十分に議論し『ルール化』することが当然であり、今回のようなクローズドの場で数人によって決定し、国会審議が忙しくなるタイミングで実施され、たった1回で終わる選挙であればその妥当性は疑われて然るべきものです」と疑問を投げかけた。 「我々がルールメーカーですので本来は制度を定めてから実施するのが筋ですが、幹事長にはせめて『1度でも実施したからには大阪府内の国政候補については当然実施すべき』とご発言いただきたかったのが本音です」と不満を漏らした。 党内予備選の責任者が不在であることも問題視した梅村氏は「私が政治生命をかけて党内の予備選挙を必死に戦うことができたのは、今後新しいルールとなるであろう予備選挙をなんとか良いものにしたいという思いからであり、決して今回限りの次の実施もわからないトライアルのためではありません。予備選挙後に明らかになった日本維新の会の脆弱なガバナンスを目の当たりにし、党内における自分の存在が途端にちっぽけなものに感じられました」と訴えた。 離党届が党役員会に諮られるのは27日で、その判断までは党籍を有する所属議員として活動を継続するとした。「たった3ヶ月ではありますが、残された仕事のいくつかを仕上げたり、これまで取り組んできた諸課題を信頼する方に引き継いだり、私には国家国民の皆さまのためにやるべきことがあります。それらを心穏やかに悔いなく進めるためにも離党することが好ましいと考え今回の決断に至りました」と主張を重ねた。 今後については「参議院議員選挙ならびの衆議院議員選挙その他の選挙に挑戦するか否かについては白紙の状態です」とした。

あなたの名前の読み方、これで間違いないですか？…「戸籍の読み仮名確認」全国民に通知へ（読売新聞オンライン） 改正戸籍法が５月２６日に施行されることを受け、施行日以降、全ての国民に対し、戸籍に新たに記載される読み仮名が通知される。住民基本台帳と同じ読み仮名とするため、新たな手続きは原則不要だが、誤記などがあれば届け出が必要となる。法務省は通知を確認してもらえるようＰＲに力を入れている。 戸籍に読み仮名を記載することで、個人を特定しやすくするとともに、行政手続きのデジタル化につなげる考え。同省はいわゆる「キラキラネーム」にも対応するため、漢字の読み仮名として認める判断基準を自治体に既に通達している。 施行以降に出生した子は出生届を受け取る自治体が名前の読み仮名を審査する。既に戸籍がある人は、住民基本台帳に掲載されている読み仮名に基づき、本籍地の市区町村から居住地宛てに世帯ごとに通知はがきが届けられる。はがきは計約６５００万枚となる。 誤りがなければ手続きは不要で、施行日から１年後に自動的に戸籍に記載される。誤りがある場合はマイナポータルのほか、郵送や市区町村の窓口で届け出る必要がある。 施行まで約１か月となる中、同省は手続きの浸透が不十分だとして、幅広い世代に向けた広報に取り組んでいる。銀行や駅にポスターを掲示するほか、インターネットやラジオも活用。詐欺のはがきと誤解されないよう警察庁とも連携している。同省の担当者は「誤りがないかよく確認してほしい」と呼びかけている。