【消費減税】政府の「何もしない」姿勢に野党が猛反撃、首相が反論
緊迫した国会の議論が展開される中、政府が消費税の減税を実施しない方針を固めたことに対し、野党が強く反発しています。特に、立憲民主党が提案する食料品限定の消費税率0%の減税案に対し、岸田文雄首相が慎重な姿勢を示したことが、さらなる波紋を呼んでいます。
首相は「消費税減税を検討しないのか」という問いに対し、「あらゆる可能性を議論している」と強調しましたが、具体策が示されない現状に対する野党の不満は高まっています。議論の中で、野党側からは「何もやらないのは無責任だ」との厳しい批判が飛び出し、政府の対応に対する疑問が募る一方です。
特に、物価高騰に苦しむ国民の声を無視するかのような政府の姿勢に、野党は「選挙での判断を国民に委ねるべきだ」と訴えています。岸田首相に近い自民党幹部からは「今更打ち出してもプラスにならない」との声も上がっており、消費税減税に関する首相の意向は一層不透明になっています。
さらに、国会での選択的夫婦別姓を巡る動きも注目されており、自民党が独自の法案提出を見送る方針を固めたことにより、実現可能性が低下しています。国民の意見が割れている中、政府の対応がますます求められる時期に突入しています。
この重要な政策議論の行方は、今後の選挙にも大きな影響を与えることが予想され、国民の関心が高まっています。