【速報】消費減税を巡る国会での激しい攻防が展開中!野党が政府の対応を厳しく批判する中、石総理が反論を展開しました。
本日、国会での議論は消費税に集中。政府自民党が消費税の減税を検討しない方針を固めているとの報道が飛び交う中、野党は強い不満を示しています。立憲民主党は、物価高対策として食料品に限り消費税率を年間0%に引き下げるべきだと主張。しかし、石総理は「どうすれば困っている方々に手厚い措置ができるかを議論している」と述べ、減税案に慎重な姿勢を崩しませんでした。
質疑応答の中で、野党から「何もしないのか?」との声が上がり、石総理は「無責任という決めつけは適当ではない」と反論。政府は低所得者向けの給付金を実施しているとし、消費税減税の必要性を否定しました。だが、野党側は「何の具体策も示さない自民党こそが無責任」と、さらに攻撃の手を強めています。
現在、消費税減税が夏の参院選の大きな焦点となっており、政府の対応が国民の支持にどのように影響するのか、注目が集まっています。自民党内部からは「今さら打ち出してもプラスにならない」との声も聞かれる中、どのような政策が打ち出されるのか、見逃せません。
また、選択的夫婦別姓を巡る議論も続いており、自民党は独自の法案提出を見送る方針を決定。国民の意見が割れている中、今後の動向に注目が集まっています。この国会での決着がどのように結実するのか、引き続き報道して参ります。