小泉農林水産大臣の「減価償却」発言が波紋を呼んでいます。先日、デビ番組に出演した小泉氏が、政府の米備蓄放出と価格設定について説明する中で、この不適切な経済用語を用いたことで、ネット上で大きな反響を呼び起こしました。
具体的には、2022年から2023年にかけて倉庫で保管されていた米を、市場価格よりも大幅に安く供給する方針が示されました。元の価格が1万1000円から1万2000円程度だったのに対し、業者には約1万円で売り渡され、店頭では2000円台での販売を目指すとのことです。この価格差の背景にある「減価償却」という言葉の使い方に、多くの疑問が寄せられています。
減価償却は通常、長期間使用される固定資産に関連する会計処理を指しますが、米のような在庫商品に適用するのは一般的ではありません。この発言に対し、SNS上では「会計の基本を理解していない」「いつから米が固定資産に?」といった厳しい批判が相次ぎ、立憲民主党の大座一郎衆院議員も「意味を理解していない言葉を使うべきではない」と苦言を呈しました。
一方で、発言の意図を探る声もあります。「古い米だから価値が下がる」と伝えたかったのではないかという意見も。しかし、いずれにせよ、この発言は言葉の使い方がいかに受け止められるかを示す一例となっており、国民からの信頼を揺るがしかねない事態です。小泉大臣の発言が、日本の農業の未来にどのような影響を及ぼすのか、引き続き注視する必要があります。