慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、国公立大学の授業料を現在の約3倍、150万円に引き上げるべきだとの発言を行い、瞬く間に炎上しています。教育界の重鎮が2024年3月27日に文部科学省の中央教育審議会でこの提言を行ったことで、SNS上は怒りの声で溢れています。この提案は、私立大学との公平な競争環境を整えるためとされていますが、批判者たちは「低所得世帯の子供たちの大学進学機会を奪う」と強く反発。経済的に厳しい家庭の子供が高等教育を受ける道が閉ざされるのではないかとの懸念が広がっています。
「授業料が3倍になるなら、サラリーマンの給料も3倍にならなければならない」との声も。学歴格差が固定化され、貧困層の進学断念が現実のものとなる危険性を指摘する意見が相次いでいます。国立大学は本来、すべての人に学問の機会を提供するための存在であり、授業料の引き上げはその理念に反するのではないかとの疑問も。
また、伊藤塾長の発言が私立大学の利益を優先するものであるとの批判も広がり、教育界の公平性を巡る議論はますます激化しています。果たして、この提言は教育の質を向上させるのか、それとも格差をさらに深めるだけのものなのか。日本の未来を左右する重要な議論が、今まさに始まっています。