【速報】ガソリン暫定税率、50年続行へ!吉村知事が反発
大阪府の吉村博知事が、ガソリンに上乗せされている暫定税率の廃止を求める声を強めている。暫定税率は50年にわたり続いており、国民民主党の玉木代表も減税法案の提出を検討中だ。吉村知事は、生放送の中で「ガソリン価格の約半分が税金で占められている」と指摘し、廃止の必要性を訴えた。
しかし、政府の試算によれば、暫定税率が廃止されると地方自治体の税収が全国で5400億円減少する。影響が大きいのは愛知県で、年間330億円の減収が見込まれている。大村知事は会見で、暫定税率の見直しには賛成するものの、代替財源の確保が不可欠だと強調。一方、新潟県の花角知事も、123億円の減収は受け入れ難いと訴えている。
政府は5月22日からリッター10円の値下げを打ち出したが、恒久的な暫定税率廃止となれば地方財政に深刻な影響が及ぶのは避けられない。ドライバーの負担軽減と自治体の税収確保という二つの課題の間で、政府には現実的な制度設計が求められている。
「50年も続いているのは詐欺だ!」と吉村知事は怒りを露わにし、税金の使途に疑問を呈する声も上がっている。地方経済の活性化には、ガソリン価格の引き下げが不可欠であることは明白だが、政府の対応は後手に回っている。これからの動きに注目が集まる。