【速報】農水省とJA農協の“裏の顔”が暴露され、米農家の時給10円説が虚偽であることが明らかになりました。キアノングローバル戦略研究所の山下和仁氏が指摘したこの問題は、農業界に衝撃を与えています。
農水省が発表した時給10円というデータは、実際には雇用者の賃金を引いた分子と、雇用者の労働時間を含めた分母を用いて計算されており、意図的に低い数値を示していたことが判明。実際の中規模農家は時給400から1700円、大規模農家ではなんと2000円以上に達する可能性があるとしています。この虚偽のデータは、特に5ヘクタール未満の小規模農家の影響を強く受けており、実態は全く異なります。
さらに、山下氏はJA農協がアメリカ産の穀物輸入を促進している実態も暴露。国産を守るとしながら、実はアメリカとの密接な関係を築き、農家と消費者に不当な負担を強いていると非難しました。この事実は、消費者に高い米や牛乳を買わせる一因となっています。
「農水省とJAは、自らの利益を最優先し、国民の食を脅かしている」と山下氏は断言。今こそ、農業の構造改革が求められています。時給10円の虚偽が明るみに出たことで、農業界の信頼性は揺らぎ、国民の食糧安全保障にも影響を及ぼす可能性があります。この問題がどのように展開していくのか、今後の動向に注目が集まります。