外国人の国保未納4000億円!税金で穴埋めの実態に怒りの声殺到!政府の対応は?

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外国人による国民健康保険の未納額が驚愕の4000億円に達する可能性が浮上し、政府に対する怒りの声が高まっています。日本維新の会の柳瀬議員が2024年5月19日の参院予算委員会で、外国人の納付率が日本人に比べて著しく低い現状を指摘しました。厚生労働省のデータによると、外国人世帯の国民健康保険納付率は平均63%で、日本人を含む全体の93%と比較しても深刻な差があります。

特に新宿区では、外国人世帯の保険料納付が約20億円のうち8億7000万円に留まり、納付率は44%と衝撃的な結果となっています。この未納分は地方自治体の一般会計から補填され、納税者の負担が増大する一因となっています。柳瀬議員は「この状況が全国で発生していると仮定すれば、年間4000億円以上が未納となる」と警鐘を鳴らしました。

さらに、現行制度の問題点として、外国人は在留期間が3ヶ月を超えると保険に加入できる一方、初年度の保険料が安く設定されるため、実質的な負担が軽減されることが悪用されていると指摘。柳瀬議員は、迅速な対策として加入要件の見直しを提案しました。

厚生労働省は全国的な実態調査の実施を検討していますが、「慎重な検討が必要」との姿勢を崩していません。このままでは日本の国民健康保険制度が根本から揺らぐ危険性があり、国民の負担がますます増えることが懸念されています。政府の迅速な対応が求められる中、ネット上では「外国人が日本の保険を利用すること自体に疑問がある」との声も多く上がっています。状況は刻一刻と変化しており、今後の動きに注目が集まります。

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