自民党の森山幹事長が消費税の減税に関して「社会保障を担保するための財源が必要」と改めて否定しました。物価高騰への対応策が急務となっている中、彼の発言は国民の不満を一層高める結果となっています。一方、自民党の西田昌司議員は、沖縄の「ひめゆりの塔」に関する不適切な発言を行い、地域住民や関係者の感情を傷つける事態を引き起こしました。
西田議員は「連合国アメリカが正しい」とする歴史観を表明し、展示内容を批判しましたが、即座に反発が起こり、謝罪に追い込まれる事態となりました。彼は「発言に意図はなかった」としつつも、発言の撤回を拒否しました。これに対し、姫平和記念資料館の館長は「展示について誤った認識を持っている」と反論し、議員の発言が体験者の思いを否定するものであると批判しました。
政治の混乱が続く中、政府は経済対策を急いで打ち出す必要があります。物価の安定は、夏の参議院選挙に向けた重要な課題となっており、石総理の指導力が試される局面です。特に米価の高騰に対しては、早急な政策実行が求められます。国民の目が厳しく向けられる中、果たしてどのように対応するのか、注目が集まっています。