【トランプ関税】米中関税協議初日 トランプ大統領「大きな進展あった」/トランプ大統領、関税の最低基準「10%」の認識示す 各国と協議の措置見直しめぐり──経済ニュースライブ(日テレNEWS LIVE)

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【速報】トランプ大統領、米中関税協議初日「大きな進展あった」

日本時間の2日、米中貿易問題を巡る関税協議がスイスで始まり、トランプ大統領が「非常に良い会談を行った」と発表しました。トランプ氏は、協議の中で多くの合意に至ったとし、10%を最低基準とする新たな関税見直しの考えを示しました。特に、中国に対する145%の関税が焦点となっています。

一方、日本では赤沢経済再生担当大臣が自動車や鉄、アルミニウムに対する追加関税の撤廃を求める中、アメリカ側は「自動車などは協議の対象外」と主張。日本政府は、アメリカの関税措置がもたらす経済的損失を受け、早急な協議の進展を強く求めています。自動車メーカーは、毎時1億5000万円もの損失を被っており、時間がない状況です。

日銀は今回の協議を受け、経済成長率と物価上昇率の見通しを過方修正し、トランプ関税の影響を懸念しています。上田総裁は「物価と賃金の上昇は一時的に停滞する」との見方を示し、経済の不透明感が増していることを指摘しました。

国益を守るため、日本政府は今後の交渉に全力を挙げる姿勢を強調。協議は今月中旬以降に再開される予定で、早期の合意達成を目指しています。トランプ政権の動向が、日本経済に与える影響は計り知れず、全世界が注視しています。

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