岸田首相が眼鏡を外しても消えない裏金体質の真実!総裁選前の金の動きに隠された衝撃の事実とは?

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岸田文雄首相は8月14日、自身が自民党総裁選に出馬しないことを表明しました。この決定は、9月末の総裁任期満了を前にしたもので、内閣の支持率が低下する中での責任を取る姿勢と受け止められています。最近の調査では、支持率が10%台にまで落ち込んでおり、国民からは「増税クソメガ」などの不名誉なあだ名も付けられています。

岸田首相は、旧統一協会問題や裏金問題の責任を取るために身を引くと述べ、自民党の改革の必要性を強調しましたが、派閥解消の進展は見られません。政治ジャーナリストによれば、麻生派を除くほとんどの派閥は解散届を提出しておらず、今後の総裁選に向けて派閥メンバーの集結が活発化しています。

裏金問題についても、政治資金収支報告書に記載されていないパーティー券の売上が約6億円に達し、議員に渡されていたことが明らかになっています。これに対し、神戸学院大学の上脇博之教授は、岸田首相が辞任しても国民が納得することはないと指摘し、責任を取るためには裏金を受け取った議員全員が辞めるべきだと主張しました。

また、総裁選においては、金の流通が懸念されており、公職選挙法の適用外であるため、買収が容易であるとされています。石橋茂元幹事長は、自身の経験を踏まえ、総裁選における金のばら撒きがあることを示唆しました。

今後、政治資金の透明性を高めるための改革が急務とされ、企業献金の禁止や政治資金パーティーの制限が必要だという意見が多く寄せられています。選挙制度の見直しや、有権者の積極的な投票参加が求められる中、政治家たちには真剣な変革が求められています。

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