【出生数が過去最少】子ども家庭庁は解体しろ!
衝撃のニュースが飛び込んできた。2023年、日本の出生数が初めて70万人を割り込み、66万157人に達したことが発表された。この深刻な少子化問題に対し、れいわ新選組の八幡愛議員が三原じゅん子少子化担当大臣に対し、怒りをあらわにした。
八幡議員は、子ども家庭庁に7.3兆円もの予算がつけられているにもかかわらず、実際には子どもたちの未来を支える施策が機能していないと指摘。予算を直接支援に振り向けるべきだと訴えた。彼女は「この国の宝である子どもたちに対する投資が無駄にされている」と強調し、政府の無能さを痛烈に批判した。
さらに、八幡議員は「子ども家庭庁の解体を求める声が高まっているが、これは国民の信頼を失った証拠だ」と述べ、政府が行っている施策が子どもたちやその家庭の実情に寄り添えていないことを強調した。国民の生活が苦しむ中、子どもを育てることへの不安が広がっている。
このままでは日本の未来が危うい。少子化対策が効果を上げない中、八幡議員は「今こそ根本的な見直しが必要だ」と訴え、国民に直接的な経済支援を求めている。政府の対応が問われる中、国民の声が政治を動かす時が来た。子どもたちの未来を守るため、私たちは行動を起こさなければならない。